「消費税を下げると社会保障が削られる」といった主張は、選挙のたびに繰り返されています。
しかし本当にそうなのでしょうか。
元財務官僚で経済学者の高橋洋一氏は、この考え方を「財務省が作り出したまやかしのロジックだ」と断じています。
国民に対して、財務省と政府による一種の「脅し」であるとまで言っているのです。
多くの先進国がコロナ禍で消費税を減税しました。
けれどもその後、社会保障が削減されたとは聞きません。
日本で声高に叫ばれている、「消費税を下げると社会保障が削られる」のロジックが、実は世界的に非常識であることが暴露されたのです。
なぜ消費税と社会保障の関係が嘘なのか、その理由は税と保険料の違いにあります。
本記事では、まず「消費税は社会保障の財源である」と洗脳された認識の過ちを正し、社会保障制度を支えている保険料の本質的な役割を解説します。
そのうえで、時代錯誤な税制度の代表例として、ゴルフ場利用税の成り立ちと現代的な矛盾についても詳しく考察していきます。
消費税と社会保険料の根本的な違い
高橋洋一氏は、年金、医療、介護といった社会保障は、本来「税方式」ではなく「保険方式」で運営されているべきものだと主張します。
これは世界の多くの国で採用されている方式であり、日本の基本的な制度設計もそうなっています。
しかし、増税論者は「社会保障財源が足りないから消費税を上げるしかない」と主張し、この原則を無視したまやかしを繰り返して来ました。
消費税と社会保険料の大きな違いは、以下の3点に集約されます。
▲使用目的の明確さ： 消費税が何にでも使える一般財源であるのに対し、社会保険料は社会保障に限定して使われる目的税です。
最近議論される「消費税の社会保障目的税化」は、制度のあり方として間違っています。
▲記録の有無： 社会保険料は、誰がいくら支払ったかという個人別の記録が残ります。
一方、消費税にはそのような記録がありません。
▲給付と負担の関係： 社会保険料は記録が残るため、給付と負担の関係が明確になります。
多く支払った人は多く給付を受け、支払いが少ない人は給付も少なくなります。
これにより、国民は自分が支払った分に見合ったサービスを受けていると認識でき、不満を減らす効果が期待できます。
この3つの違いから、社会保険料の額を増やせば社会保障が充実し、減らせば社会保障も減るという明確な関係が成り立ちます。
国民が「高負担・高福祉」を選ぶか、「低負担・低福祉」を選ぶかを主体的に決定できるのです。
「年金は国からもらうもの」という誤解
多くの国民が「年金は国からもらえるお金」だと考えていますが、これは大きな誤解です。
年金は「年金保険」であり、保険料を支払った人が、支払った額に応じて給付を受け取る「保険制度」であること強調しておきたいと思います。
厚生年金は「厚生年金保険法」に、国民年金は「国民年金法」に基づいて、どちらの法律にも「保険」という言葉や「被保険者」「保険料」といった用語が使われていることからも、年金が保険であることは一目瞭然です。
保険の基本的な考え方は、人生におけるさまざまなリスクに備えるため、みんなで保険料を出し合って互いを助け合うというものです。
健康保険が病気のリスクに備えるのと同様に、年金保険は長生きのリスクに備えるための仕組みです。
保険料は実質的に税金と同じですが、その使用目的が社会保障に限定され、給付と負担の関係が明確であるため、消費税とは根本的に異なります。
にもかかわらず、多くの国民がこうした制度の本質を理解していません。
これを利用して、こずるく立ち回るのが、政治家と官僚です。
政府や財務省は「社会保障費が逼迫しているから消費増税が必要だ」とのまやかしロジックを提示し、国民の無関心や無知に付け込んでいると高橋洋一氏も鋭く指摘しています。
時代遅れな「贅沢課税」──ゴルフ場利用税の矛盾
こうした社会保障と税の関係を考えるうえで、もう一つの象徴的な制度が「ゴルフ場利用税」です。
この税は1954年に「娯楽施設利用税」として導入され、消費税導入後も名称を変えて存続してきました。
当時は「ゴルフは贅沢な遊び」とされており、特別な課税が正当化されていました。
しかし現代では、ゴルフは全年齢層に親しまれる健全なスポーツであり、地域経済にも貢献しています。
にもかかわらず、制度は昭和の価値観に基づいたまま残されています。
課税の仕組みと地域差
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場を利用する1人ごとに課される地方税で、税額は都道府県ごとに異なります。
多くの場合、1日300円〜1,200円程度で設定され、ゴルフ場の等級やプレー料金に応じて分類されています。
例えば、東京都の1級ゴルフ場では1,200円、別の県では400円など、プレーの中身が同じでも負担額に大きな差が生じています。
消費税との二重課税と自治体の財源依存
この税は、プレー料金にすでに消費税が課されているにもかかわらず、さらに地方税として課される「二重課税」の構造になっています。
また、徴収された税額の多くは市町村に配分されており、道路整備や観光事業などに使われています。
このため、自治体にとっては貴重な財源となっていて、制度見直しに消極的になる背景になっています。
つまり、制度の合理性ではなく、財源確保の都合で存続している側面が強いのです。
まとめ｜透明性のある制度こそ信頼される
消費税と保険料は、見た目こそ「国に払うお金」ですが、制度としての性質はまったく異なります。
保険料は給付と負担の関係が明確で、国民の信頼を支える仕組みです。
一方、消費税は使い道が限定されず、記録も残らず、納得感に欠ける制度です。
さらに、時代に合わない課税制度としてゴルフ場利用税のような事例も存在します。
こうした古い制度を温存するのではなく、現実に即した制度改革と、透明で公平な財政運営が求められています。
国民一人ひとりが、自分の「負担」と「受け取る福祉」を見つめ直すことで、より健全な社会保障制度への第一歩が踏み出せるのではないでしょうか。
