SDGsや環境保護運動が世界的に称賛される一方で、私たちはそれが本当に「すべての人のため」に語られているのかを冷静に見直す必要がある。
グレタ・トゥーンベリや国連が掲げる「誰一人取り残さない」という理想の裏には、白人中心の文化的優位性やキリスト教的倫理観を絶対視する価値観の押し付けが潜んでいるように感じられるのだ。
本記事では、フランスによる過激活動家の擁護、日本の捕鯨文化への国際的非難、SDGsやグレタに象徴される“正義”の名のもとに進む価値観の支配構造に注目し、世界の指導者や世論をリードする人たちの矛盾に切り込みながら、その本質を多角的に掘り下げていく。
暴力を容認する国フランス——ポール・ワトソン擁護の衝撃
フランスは危険な国である。
大統領自らが積極的に乗り出して、世界的な暴力集団の親玉を匿う国なのだ。
2024年7月21日、国際手配されていたポール・ワトソン容疑者がグリーンランドでデンマーク当局によって逮捕された。
ワトソンは洋上のギャング集団、シーシェパードの親玉である。
シーシェパードの捕鯨船に対する攻撃は執拗かつ、危険なものだった。
ワトソンのやることは無茶苦茶だ。
ロシアの漁船を襲ったこともあるし、最初の国際手配はコスタリカのサメ漁船に対する妨害だった。
捕鯨船の甲板へ物を投げつけることなど朝飯前だ。
一つ間違えば、船員の命にかかわる危険極まりない悪事は数えきれない。
異物をスクリューに絡ませて船を止める、悪臭を放つ爆発物を投げつけて船体を損傷させ、船員を恐怖させるなど、やりたい放題だった。
シーシェパードの抗議船がアイルランド沖で、日本の捕鯨監視船第2昭南丸と衝突し沈没したことがあった。
だが「シーシェパードの存在をPRするために、ワトソンがわざと船を沈めるよう指示を出していた」と自作自演行為を暴露されたこともある。
この時は「あまりにもひどいやり方だ」「道徳的に破綻している」などと、国際社会に大きな批判が巻き起こったものだ。
2011年3月11日の東日本大震災の直後だった。
「捕鯨国、日本を海神ネプチューンの怒りが津波となって襲った」。
こんな内容の詩をワトソン容疑者は、インターネット上へ投稿した。
震災の被災者を侮辱したのみならず、津波による死者を冒涜するものであり、人種差別でもあると、この時も世界中から大批判を浴びている。
こいつが逮捕されたのだから当然、日本政府は海のテロリストを引き渡すようデンマーク政府へ申し入れた。
だが、ワトソン容疑者を日本へ引き渡すな、とフランスから横槍が入る。
エマニュエル・マクロン大統領による介入は執拗だった。
結果として、デンマーク当局は国際的犯罪者をフランスへ渡してしまったのだ。
ポール・ワトソンの過激な行為には、明らかな国際法違反が多く含まれている。
その犯罪者に対してパリ市長は『名誉市民』の称号まで与えた。
この愚かな行為は、違和感などというレベルではない。
全世界へ向けて「フランスは暴力是認、国際法を遵守しない国である」と宣言したも同然だ。
ポール・ワトソンは目立ちたがり屋の傲慢な性格で知られている。
マクロンだって負けてはいない。
特定の民族や性別に関する発言が差別的で傲慢だと批判され、外交政策、国際問題等への言動においても、「フランス中心的主義だ」「独善的だ」と誹られることがしばしばあるのだ。
このような類似点から、二人の波長が合うのだろう。
いや、それだけではない。
“正義”という名の独善——フランスとマクロンの自己保身
フランスでは党首ジョルダン・バルデラと党の象徴的存在マリーヌ・ル・ペンの二人が率いる『国民連合（Rassemblement National）』がマクロンを脅かしている。
マクロンは合法政党である『国民連合』を「危険な極右」だと喧伝して憚らない。
その一方で自分の政権基盤が危うくなると、イスラム教徒や移民に対する姿勢を急変させる。
前言を翻して、厳しい政策を打ち出すのだ。
これは『国民連合』の政策を、そっくりそのまま盗みとったに過ぎない。
マクロンは危うい男だ。
自己保身のためには、恥も外聞もない。
大統領の座にしがみつくためには、手段を択ばないのだ。
フランスの大衆には捕鯨反対者が多い。
ポール・ワトソンをかくまったのも、自己保身のため世論におもねた結果だろう。
それにしたっていくら何でも、「名誉市民」はないだろう。
ワトソン容疑者の過激な活動家人生は、1969年ころに参加した核実験反対運動から始まった。
そんな奴が、世界でも数少ない核兵器保有国に安住の地を求めたのだ。
まあ、品性のかけらもない、あんな人間の生き様なんてそんなレベルだろう。
文化の違いを否定する偽善——捕鯨をめぐる白人の傲慢さ
フランス人や一部白人がなぜこれほど、捕鯨を目の敵にするのか。
キリスト教の影響があるのかどうかは、よくわからない。
だが、「環境への配慮」「文化的価値観」ということはよく聞く。
環境への配慮とは、海の生態系についてだろうか。
しかし、大食漢の鯨が増え過ぎたら、かえって生態系を脅かすとの説も根強いので、今一つ説得力に欠ける。
地球規模での環境問題を言うなら、牛肉や乳製品こそ大きな問題を抱えているのだ。
牛のゲップは、温室効果を持つメタンガスを大量に含んでいる。
メタンガスは温室効果が非常に大きいことで知られている。
地球全体で排出される温室効果ガスの約4％から5％が、牛のゲップに起因するとされているのだ。
環境への配慮をいうなら、牛の飼育を減らす方が効果は速いし、大きい。
フランス人は捕鯨に反対するよりも、まず牛肉や乳製品の消費量を減らす努力が先だろう。
「文化的価値感」による捕鯨の反対。
これはもう、白人の傲慢以外の何ものでもない。
食は文化だ。
それぞれの民族や国には固有の食文化がある。
自分の食文化は正しいが、他国の食文化は認められない。
この主張が地球各所で起こり、対立が激しくなると戦争が勃発するだろう。
フランスの「蛙」「カタツムリ」「鳩」の食文化は認めてやる。
だから、はるか縄文時代から5000年続く日本の鯨を食する文化に、いちゃもんをつけるのはやめるべきだ。
平和の象徴である『鳩』を食らう連中から「クジラを食うな」と言われても、「片腹痛いわ」となってしまうだけだ。
国連が叫ぶ「誰一人取り残さない」は本当か？
3月8日は国連が定めた『世界女性デー』だ。
その式典を翌日に控えた３月7日、国連事務総長のアントニオ・グテーレスは訴えた。
「女性の権利は攻撃されている。われわれは反撃しなければならない」。
「世界は進歩するどころか、逆戻りしようとしている。とてもこれを座視するわけにはいかない」と主張した。
デジタルツールは大きな可能性に満ちているが、一方で女性の声を封じ込め、偏見を増幅させ、嫌がらせを助長していると、インターネットの危険性を指摘する。
「インターネット上の暴力は現実の暴力へとエスカレートしている。
平等な権利が主流になるどころか、われわれは男性優位主義と女性蔑視が主流になる光景を目撃している」
まあ、ここまでは良しとしよう。
現実にそのような傾向があることは否定できないのだから。
だが、グテーレスはこのように締めくくった。
男女平等は単に公平さの問題ではないと強調しつつ、
「これは、誰が会議の席に着き、誰が締め出されるかという権力の問題だ。
また、不平等を助長するシステムを解体し、誰にとってもより良い世界を確保するという問題だ」
もう一度書く、念のため。
「誰が会議の席に着き、誰が締め出されるかという権力の問題だ。」
これを分かりやすく翻訳すれば「男が会議のトップに座るから、女がその座から締め出される」ということだ。
グテーレスさん、男のあなたが国連事務総長という権力の座にしがみついているから、女が一人権力から締め出されているのではないですか。
有言実行。
率先垂範。
今すぐ、あなたは事務総長の椅子を『女性』に譲ってください。
本気の本気で「男女平等」を叫ぶのであれば。
譲る気などサラサラないだろうなあ。
「言うだけ」「訴えるだけ」「呼びかけるだけ」が仕事だと思っているのだから。
そもそも国連は1945年の設立当初から男女平等を宣言している。
国連憲章の第1条で
「国際的な平和と安全を維持するために、国際協力を促進し、すべての人々の権利と基本的自由を尊重すること」と高らかに謳っている。
男女平等もその一環として位置づけられているのだ。
1979年には「女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW）」が採択されてもいる。
この条約で国際的に女の権利と男女平等を強化するための重要な枠組みが整えられたと、世の識者たちは言う。
だが、国連事務総長を務めた９人すべてが男ではないか。
現在、一般職員の比率は男約56％、女約44％と拮抗しているように見えるが、さにあらず。
上級職になるほど男の占める割合が多くなる一方なのが国連だ。
権力、地位を基準にいうならば国連の実態は男女平等とほど遠い。
グテーレスさんが敬愛してやまない女性の事務総長は一人もいないうえ、管理職も少ない。
外部に向かって訴えるよりも、国連内部から改革するのがまともな人間の思考だろう。
グテーレスさんは実に平凡なおじいさんですから、きっとこう思っているに違いない。
「自分は事務総長の座にとてつもない魅力を感じ、執着している。
任期が切れるまでは誰にも譲らん」
けれども、本気で『誰かが座ると誰かがはじき出される権力の問題』であると考えるなら、せめて次期事務総長の席に女が座れるよう全力を尽くして欲しいものだ。
もしもそれを実現させたら、君の本気度を半分は認めてやろう。
でも、「そんな気は、サラサラない」と顔にかいてあるなあ。
何せ、言うだけが仕事なんだから。
「誰一人取り残さない」ほど人類を舐め切った標語もない！
「誰一人取り残さない」は、国連が掲げる持続可能な開発目標・SDGsの理念なのだという。
SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、2030年を達成期限とする国際目標のことだ。
『持続可能な開発目標』が達成されたならば素晴らしいことだ。
ケチをつける気など毛頭ない。
だが、気になって仕方ない言葉がある。
ChatGPTによる持続可能な開発目標・SDGsの理念について下記に引用する。
【「誰一人取り残さない」のポイント】
・すべての人のための目標の達成を目指す
・最も脆弱な立場の人々に焦点を当てる
・貧困や格差をなくすこと、将来の世代も限りある資源を活用できるように開発を進めることを目指す
・気候変動、防災、開発のための融資に関して事業を進める
【「誰一人取り残さない」の具体例】
・難民や国内避難民、無国籍の人々が取り残されることのない開発計画を重視する
・最も貧困な状態に置かれている人々、子ども、若者、障害のある人、エイズと生きる人、高齢者、住民、難民、国内避難民、移民などへの支援を優先する
しかし「誰一人取り残さない」とは、よく言えたものだ。
この傲慢さには驚くばかりだ。
自分たちの価値観、おそらくキリスト教と白人の影響が大きいと思われる基準を、そのまま地球上の全人類に押しつけているのだから胸クソが悪い。
地球には、まだまだ未知なことが多い。
自分たちが暮らしている足元の地下深くのことなど、誰も知らない。
人類のことだってそうだ。
この地上には、文明人が実態を掌握できない少数民族がたくさん存在する。
そして、そんな彼ら少数民族はアジア人や白人、黒人が崇拝する文明を頑なに拒絶する。
国際連合などクソくらいなのだ。
つい数年前にそれを象徴するような出来事があった。
衝撃的なニュースが世界を駆け巡ったではないか。
それはインドのアンダマン・ニコバル諸島で起こった。
アンダマン・ニコバル諸島の一つに『センティネル族』が住んでいる。
センティネル族は外部の文明と一切の接触を拒絶し、孤立した生活を営む少数民族だ。
彼ら一族は外部の者に対して、非常に攻撃的であることでも知られている。
だから、地元の人々は彼らの住む離島には一切近寄らない。
2018年11月の事だった。
アメリカ人伝道師ジョン・チャウがセンティネル族の島に上陸しようとした。
地元民は強く反対したが、キリスト教を伝えるためだといって強引に船を用意させた。
だが、地元民の危惧は現実のものとなった。
上陸を試みた数分後、彼はセンティネル族と思われる島の住民によって殺害されたのだ。
伝道師を島に降ろした船頭は、一目散に逃げ帰り難を逃れた。
この事件はセンティネル族が外部に対して、きわめて警戒心の強いことを再認識させたのである。
センティネル族は数千年にわたり外部との接触を避けてきたため、彼らの生活様式や言語、文化は実に独特だと言われている。
この事件をきっかけに、インド政府はセンティネル族の保護を目的として、彼らの居住地域への立ち入りを改めて禁止している。
外部との接触をかたくなに拒み続ける民族が、この地球上にはいるのだ。
センティネル族は警戒心が強く攻撃的だとは言っても、近寄らなければ彼らから攻撃してくることはない。
彼らの生活を乱さないことも多様性の尊重だ。
「多様性」を叫びながら、何でも自分たちの価値観に従わせようとするから無用な争いが起きる。
国連が掲げる『誰一人取り残さない』は、センティネル族のような独自の文化と価値観を持つ少数民族をもターゲットにしているのだろうか。
『誰一人取り残さない』のだから、必然的にそうなってしまう。
そうだとしたら、あまりにも傲慢であろう。
それとも、国連という村社会に閉じこもっている人々は世間に疎いから、自分たちと違う価値観の存在を知らないだけなのだろうか。
否、自分たちと価値観の違う少数民族など『人類』のうちに入らないと考えているのかもしれない。
怖い。
グレタ・トゥーンベリの沈黙と偽善——誰のための環境運動か？
グレタ・トゥーンべリとその取り巻き及び支持者たちの多くは、地球の温暖化を本気で危惧しているわけではない。
そもそも、世界中の大人たちを口汚い言葉で罵るだけで、地球の環境問題が解決すると思う方が異常なのだ。
誰かを罵るだけで物事が解決できるのならば、人間世界の苦労はかなりの部分がなくなるだろう。
そうは問屋が卸さないことは、自明の理だ。
その、ののしりグレタさん、一時に比べたら目立たなくなった。
ネットニュースで取り上げられる回数がめっきり減ったように思う。
たまに取り上げられるときは二酸化炭素排出に抗議して違法に座り込み、警察に逮捕されたという類いのことだ。
つまり彼女は平気で法を犯すのである。
法治国家に守られていながら、自己主張のために法を無視するのだ。
独善家の常套手段であるが、これに対して世間はあまりにも無関心すぎる。
これが大掛かりになれば内戦や国家間の戦争に発展する。
自ら法を無視するが、イスラエルを非難するのは躊躇しない。
ロシアのプーチンは国際法を無視してウクライナの一部を占領しようとしている。
だが、ロシアは非難しない。
プーチンには親近感があるのだろうか。
二酸化炭素排出国世界2位のアメリカとトランプは口を極めて非難するが、最も多く二酸化炭素を排出する中国や習近平にはだんまりだ。
彼女の思考傾向が見えてくる。
イスラエルへの抗議では、反ユダヤともとられかねない発言もする。
彼女に風力だけで航行する豪華ヨットを提供するような取り巻きは、おそらく反ユダヤとは相容れないはずだ。
コントロールの効かなくなったグレタさんから遠ざかっていく勢力が出てくるのは必然だ。
世界の一部富裕層が彼女を支援するのは、その思想や思考に共鳴したからではない。
自分たちの、ある目的のために利用したいだけなのである。
今回はそのある目的には触れないが、利用価値がなくなった者、コントロール下に置けなくなった輩は、あっさりと切り捨てるのが連中のやり方だ。
先日、トランプ新政権で大きな発言力を持つ、ヴァンス副大統領が欧州首脳を前に演説した。
ヴァンス演説の一部分を、TOEIC900点を持つ知人に訳してもらった。
【原文】
And trust me, I say this with all humor—if American democracy can survive 10 years of Greta Thunberg’s scolding, you guys can survive a few months of Elon Musk.
翻訳はこんな具合だ。
「くれぐれも、これはジョークとして申し上げることをご承知いただきたい。
さて、アメリカの民主主義はグレタ・トゥーンベリの説教に10年も耐えてきました。
したがって、欧州の皆さんもイーロン・マスクの言動に数カ月くらいは耐えられるでしょう」。
副大統領がグレタ・トゥーンベリとイーロン・マスクをどんな理由で関連付けたのか、あの演説では分からない。
また、なぜ欧州首脳の前でグレタ・トゥーンベリの名を持ち出したのかも不明だ。
ただ言えるのは、トランプ政権にとって彼女はすでに過去の人なのである。
精々、ジョークやからかいの対象でしかないのだ。
グレタさんと同列に扱われたイーロンの心境を聞いてみたい気もするが。
一時はトランプを挑発して世界の耳目を集めようと必死だったグレタさんであるが、今では二人の注目度に大きな差がついてしまった。
他人を罵る言葉の下品さにかけてはいずれ劣らぬ横綱級であるが、トランプはお世辞とはいえ、時には相手を褒めることも忘れない。
対して、グレタ・トゥーンベリは決して誰かをほめることはない。
少なくとも、カメラやマイクの前では。
そしてトランプ大統領が『ディープステート』と批判してはばからない勢力には、グレタ・トゥーンベリを利用している連中も含まれるのだ。
ヴァンス副大統領がこの演説をする少し前のことだ。
次のようなニュースを目にした。
若き日本の科学者たちの挑戦——本物の温暖化対策はここにある
台湾で開かれた科学研究の世界大会「台湾国際科学フェア」が2025年1月19～25日まで開催された。
世界30の国や地域から高校生が参加し、化学、数学、天文学など13の部門で自分たちの研究成果を発表した。
『生化学部門』で「フロムジャパン、オオツカユア、タカトウヒナカ、フジサワヨシミ」が1位に輝いた。
飯山高校自然科学部の2年生で、大塚結愛さん、高藤陽菜果さん、藤沢佳美さんの３人だ。
彼女らの地球温暖化対策につながる「研究」が高く評価されたのだ。
要するに3人は、緑の液体を透明の液体にたらすとできる、透明なビーズを作ることに成功したのだ。
彼女たちが開発したのはMBR＝ミドリ・バイオ・リアクターと呼ばれる。
MBRの中には光合成をするミドリムシが閉じ込められていて、MBRおおよそ13リットルで杉の木1本分の二酸化炭素を吸収する計算になるのだと言う。
温暖化の原因がすべて二酸化炭素排出にあるとしたら、この研究成果は大変な朗報だ。
本気で温暖化を食い止めたい、二酸化炭素の排出を減らしたいと思う者にとっては、応援したくなるのが当然だろう。
化石燃料の使用を口汚く罵っているだけでは、何も解決はしない。
だが、この研究成果を実用化に結び付けたなら、二酸化炭素を減らす効果は大いに期待できる。
グレタ支持者が本気で地球温暖化を憂慮しているのなら、このように有用な研究には目ざとく反応するはずだ。
しかし、その気配はない。
同世代の日本女子が世界に向けて発信した朗報を心から喜び、応援しようとするグレタ支持者の動きは見えない。
グレタさんがまだ10代の少女だったころ、彼女の集会に参加した日本の女子高校生がインタビューのマイクに応えていた。
「すごい熱気に包まれていました。熱いものを感じて感動しました」
そう、グレタ・トゥーンベリの下に集まる若者の多くは、熱狂に身を投じたいのだ。
求めるものは高揚感と興奮だ。
ロックコンサートやサッカーの応援に出かけるノリでデモに参加する。
ただ、ロックやスポーツとは違って、環境問題はもっと高次元にあると彼らは思いたいのだ。
そして『意識高い系』の自分に酔いしれるのだ。
酔っているから、化石燃料を使うなと迫られれば一番困るのは途上国であることに意識は向かない。
化石燃料を使用するのはダメだが、自分には便利な生活を享受する権利があるとも思っている。
仲間と徒党を組んで熱狂を味わいたい、酔いたいだけなのだ。
酔いはいつか醒めるのに。
コツコツと積み重ねることや何かを組み立てる行為よりも、破壊が好きなのだ。
その方が楽だから。
グレタ・トゥーンベリ本人はどうか。
その言動から察して、至って自己中心な女だろうと思われる。
自分より目立つ者は認めたくないタイプだろう。
優れた研究を応援する気など、ハナから期待できない。
彼女はヴィーガン（完全菜食主義者）であるらしい。
動物性食品の消費は、より多くの二酸化炭素を排出するとの理由からだ。
そして彼女はカフェで朝食をとるのが大好きだ。
毎朝のようにうれしそうな顔で、バナナを頬張るのだという。
彼女の住むスウェーデンの気候はバナナの栽培に適さない。
遠くアフリカや東南アジア、あるいは中南米から輸送してくる。
彼女の頭の中は人を罵る言葉でいっぱいだから、バナナの輸送で排出される二酸化炭素にまで思いは至らないのである。
情報リテラシーの重要性——報道を鵜呑みにする危うさ
ロシアのプーチン大統領がアメリカの特使に『8時間の待ちぼうけを食らわせた』とのニュースが飛び込んできた。
3月14日、イギリスのメデア・スカイニュースが伝えた。
同メデアは「プーチンからの『私は誰にも従わない』という米へのメッセージだ」ともいう。
だが、この報道から二日後、トランプが「待たされた事実はない。別の関係者と話していただけだ」と否定した。
この後は一切報道がないようだから「８時間待たされた」ことは事実だったのかどうか。
あらゆる報道は、前のめりに信じてはならない。
SNSなどのインターネットだけではない。
報道とはいい加減なことが多いものだ。
情報リテラシー、メディアリテラシーを有することが大事だ。
あらゆる情報、ニュース等は鵜吞みにせず、一度は疑ってみることだ。
「リテラシー」なる言葉に接する機会が多くなった。
かなり広範囲に使われているので、ここで整理してみよう。
●リテラシーの基本的な意味
識字能力のことで、本来は読み書きができる能力を指す。
文字を理解し、文章を読み、書くことができる能力だ。
★情報リテラシー
情報を収集して自ら評価し、利用する能力。
インターネットなどから情報を収集し、その情報の信頼性を評価し、適切に対処する能力を指す。
★メディアリテラシー
メディアの報道に対して、批判的思考のできる能力。
テレビ、新聞、インターネットなど、あらゆるメディアが発信する情報を分析して理解し、それらに対して批判的に捉えられる能力のこと。
情報の偏りや意図を見抜く力が求められる。
★デジタルリテラシー
デジタル技術を利用できる能力。
コンピュータやスマートフォンなどのデジタルデバイスを使いこなす能力のこと。
ソフトウェアやアプリケーションの操作、オンラインでのコミュニケーションなどが含まれる。
★金融リテラシー
お金の管理能力。
貯蓄、投資、借金、保険など金融に関する知識やスキルを持ち、適切にお金を管理する能力のことを指す。
これほど情報にあふれている時代だ。
「情報リテラシー」「メディアリテラシー」は実に重要になった。
すべての情報や報道は一度、自分の中で咀嚼しなければならない。
前のめりに信じることは危険だ。
アメリカのトランプ大統領がロシアによるウクライナへの侵略をストップさせようと動いている。
しかし、日本をはじめ世界のメディアにこの動きを歓迎しない報道が多い。
「ロシア寄りだ」「プーチンに配慮し過ぎだ」。
これを認めたら『法の支配』より『力の支配』を認めたことになるが、その理由のようだ。
世界の多くの人々も、その傾向に賛成のようである。
日本人もその例に漏れない。
しかし、メディアを支配する「正義論」は、苦境に喘ぐ現状のウクライナ国民にとって本当に有益なのだろうか？
とても疑問だ。
日本人はもうすっかり、第二次世界大戦のことを忘れてしまったようだ。
悲惨、凄惨、むごたらしさ、おぞましさを忘れ、まるで何かの画面の中だけに存在した悲劇として仕立て上げ、美化しようとしているのではないか。
そんな疑問にとらわれて仕方がない。
次章ではその疑問について述べる。
“建前の正義”が戦争を長引かせる——ウクライナと日本の過去から学ぶべきこと
無分別な盲目の正義論ほど危ういものはない。
今や日本中が、その傾向に覆われつつある。
いつの時代も煽るのはメディアであり、庶民が利用される。
悲しい日本の現実を浮き彫りにしたのは、トランプ大統領二度目の登場だ。
「プーチンに対して譲歩しすぎている」
「エネルギー施設への攻撃停止合意は、ロシア側に有利な条件だ」
トランプの姿勢を世界のメディアは、このように評価しているケースが多い。
「平和への第一歩」として評価する声もあるが、ごく少数だ。
日本のメディア及び庶民も同じような傾向にある。
根底にあるのは「これでは、力による支配を認めることになり正義が失われる」の考え方だ。
しかし、この正義論は真にウクライナ国民を慮った思考と言えるだろうか。
停戦の仲裁が遅れて戦争が長引けば長引くほど、ウクライナの国土は破壊され、人々は傷つき死者が増える。
前線で戦う兵士の死傷者も増大する。
この論には、ウクライナの犠牲者をできるだけ抑えるべきだとの思考が、まるで見えない。
正義のためには戦争が長引いても仕方ない。
犠牲よりも正義が優先されるべきだ。
そのように考えているのだろうか。
否、多くの日本国民にそんな深い思考はないだろう。
ただただ、メディアの建前論、正義論に振り回されているだけだ。
ウクライナが置かれている悲惨な現状など、全く興味の外に違いない。
子どもを殺すと脅されて、ロシア兵に何度も何度もレイプされる若き母親。
戦場へ連れ出されるの恐れて、若者が姿を消したキーウの街。
取り締まりの警察や国境警備の兵士に賄賂を渡して、国外へ逃れる男たち。
破壊しつくされた主要都市。
メディアはウクライナ国民のロシアやトランプに対する「怒りの声」は取り上げるが、「戦争を忌避したい」者の声はほぼ無視する。
日本人ならば、ここで落ち着いて振り返ってみよう。
軍部の暴走によって真珠湾を奇襲した日本。
日本時間の1941年（昭和16年）12月8日未明のことだ。
太平洋戦争の始まりである。
奇襲は成功し、日本軍が優勢だった。
形成が逆転したのは、わずか半年後の『ミッドウェー海戦』だ。
この戦いで日本軍は太平洋を追われ、東南アジアへ敗走を余儀なくされる。
1942年8月から1943年2月にかけては、ガダルカナル島の激戦があった。
ソロモン諸島における凄惨な戦いで、日本軍は大打撃を受け敗色が鮮明となる。
それなのに、まったく戦いをやめようとしない。
翌年にはアメリカ軍にフィリピンを奪還され、日本軍の戦争遂行能力が大きく低下したのだが、ここでも戦争を止める決断をしなかった。
そして、沖縄戦、東京大空襲、原爆投下。
あまりにも愚かで、おそまつ過ぎた軍部と政府だった。
この間、交渉によって戦争を終結させる機会は何度もあったはずだ。
誰か一人でも勇気ある人間がいて、強引にでも停戦交渉へ臨んでいたなら、日本人の犠牲者は半分以下で済んだはずだ。
学徒動員もなければ、特攻隊もない。
原爆投下で２０万人を超える犠牲者も出さずに済んだのだ。
当時の政府首脳も軍幹部も、誰一人国民のことは考えなかったのだ。
それぞれが自分の立場だけを慮ったのである。
立場上、敗戦ともなればどんな仕打ちが待っているか。
それに慄いたのだ。
苦境にある時こそ、己を捨てて国民や部下を慮れる者。
彼や彼女こそ第一級の人間である。真の偉人と称賛されるにふさわしい人だ。
第二次世界大戦は「鬼畜米英」をやっつけるべき、日本にとっては「正義の戦い」だった。
この戦争による日本の死者は軍関係者約230万人、民間人約50万人の計約310万人とされる。
勿論、ロシアの侵略によるウクライナ戦争と第二次世界大戦を同列に扱うことはできない。
戦争のきっかけや背景は全く違う。
だが、正義の代償は計り知れないのだ。
「戦争はもうこりごりだ。憲法第９条を死守しよう」
そんな声高な人ほど、ウクライナへ正義の戦いをけしかけてはいないか？
しかも、自分は安全なところにいて。
日本人は原爆の残酷さ、特攻隊のむごたらしさを、もうすっかり忘れてしまったのだろう。
あれは小説や映画、ドラマの中の話だと思っているに違いない。
あの戦争で悲しく、そして虚しく散っていった人々の痛みなどこれぽっちも感じないのだ。
ただただ、幻のようにボーッと思い浮かべ、悲劇を鑑賞して酔っているだけなのだ。
ウクライナ庶民の過酷さも同じように、幻想のごとくうすぼんやりと眺めているだけに違いない。
1905年(明治38年)9月5日に調印された日露戦争の講和条約も参考になるだろう。
アメリカのポーツマスで調印されたのだが、ロシアから賠償金をとれなかったことで交渉を担当した外務大臣の小村寿太郎は帰国後、大バッシングにあった。
この時も新聞が煽り、庶民が同調して小村寿太郎を国賊扱いしたのだ。
しかし、当時の日本は財政がひっ迫していて、あれ以上の戦いは無理だった。
若き大蔵大臣の高橋是清がイギリスへ飛んで、八面六臂の活躍をした。
政府の金庫はスッカラカンにも関わらず､高橋大臣は異国でハッタリをかまし続けたのである。
そして、当時はまだ新興勢力だった「ロスチャイルド家」に日本国債を買わせることに成功する。
新興勢力とはいえ、ヨーロッパ金融界では一目置かれる存在のロスチャイルドであった。
彼ら一家が日本国債を買ったと噂になり、他の金融業者が次々と高橋の下を訪れ、日本国債を購入したのだった。
こうして、日本は何とか日露戦争の戦費を調達していたのだ。
ジリ貧の日本であったが、東郷平八郎の采配により日本海の戦いでバルチック艦隊を撃破する。
この千載一遇のチャンスを見逃さず、アメリカのT・ルーズベルト大統領に仲裁を依頼した政府の決断と、賠償金を放棄した小村寿太郎の駆け引きが日本を救ったのだ。
そもそも、獰猛なプーチンとディールのトランプに「建前の正義」が通用すると思う発想が異常だ。
犠牲者を増やさないために、駆け引きも譲歩も必要だろう。
ウクライナとロシアの関係は分かりにくいことだらけ
1991年、ウクライナは崩壊した旧ソ連を引き継いだロシアから独立する。
その当時は、旧ソ連が保持していた核兵器の３割相当がウクライナに配備されていた。
独立から間もない1994年12月5日、ハンガリーの首都ブダペストで行われた式典でウクライナは全世界に向かって核兵器の放棄を宣言する。
この式典に参加していたアメリカ、イギリス、フランス、中国、そしてロシアから安全保障を約束されたからである。
厳密に言えば、これらの核を搭載したミサイルはソ連のもので、ウクライナ所有ではなかった。
けれども、ウクライナが保有権を主張すれば、ロシアやアメリカ、欧州は大いに困ったことだろう。
各国からの安全保障と引き換えに核兵器を放棄したウクライナであるが、2014年ロシアによってクリミア半島を奪い取られた時は、どの国も約束した安全保障を履行しなかった。
今回の侵略に対しても同じだ。
それどころか、このブダペスト宣言については西側メディアも触れようとしない。
クリミア半島併合時にもアメリカのオバマ政権をはじめ、ブダペスト宣言に臨席したイギリス、中国、フランスは大した行動に出なかった。
とても不思議だ。
安全を保障した国連常任理事国のロシアが武力で攻め入るのだから、これはもう理解不能だ。
さらに遡ること、旧ソ連が崩壊する過程で、当時のイリツィン大統領がNATOの不拡大をアメリカに約束させている。
しかし、NATOは急拡大し、かつてはロシアを中核とする国家共同体（CIS）を構成していたウクライナまでNATO入りを目論んだ。
日本や西側メディアはこれらについても触れようとしない。
別にプーチンの侵略行為を正当化するつもりは全くない。
だが、なぜこうなるのか不思議で仕方がないことだらけなのだ。
ウクライナの安全を保障して核兵器を放棄させたアメリカ、フランス、イギリス、中国はなぜロシアの侵略を止められなかったのか。
なぜ、戦争が始まってからも中途半端な支援しかできないのか。
ロシアを応援する中国など、ハナから信用してはいけない国だ。
ゼレンスキーもそこには強く触れない不思議。
当時のアメリカ大統領だったビル・クリントンはブダペストで、
「ウクライナ、ベラルーシ、カザフスタン３カ国に対して安全保障を約束する。
この3カ国の独立、主権、領土の一体性を我々がいかに重視していくか強調するものだ」と大演説をぶっているのだ。
核兵器を放棄させ、ウクライナの安全保障を約束したのはクリントン。
2014年のロシアによるクリミア半島乗っ取りを黙認したのは、オバマ。
そして、アメリカはウクライナに派兵しないと早々に宣言し、2022年の侵略を本気で止めなかったのがバイデンン。
いずれも、民主党の大統領である。
トランプよりも、実は民主党の闇が深いのではないか。
日本人の情報リテラシー、メディアリテラシーが試されている。
共産党の二枚舌——スコットランドを引き合いに出すなら解党すべき理由
吉田紋華（あやか）三重県県会議員の生理用ナプキンをめぐる主張がSNSで話題になっているようだ。
彼女はXに次のような投稿をしたのだという。
「今日いきなり生理になって困った。
用があって寄った津市役所のトイレにはナプキンは残念ながら配置されてなかった」
「家に帰るまでちゃんと対処できなかった。
27歳でもこんなこと起こります」
「トイレットペーパーみたいに、生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」
この投稿は同性にも支持されず、圧倒的に批判が多いようだ。
ただし、筆者はこの議論に与する気は全くない。
気になったのは、批判に対する彼女の反論だ。
「パーソナルイズポリティカル。ジェンダー的な個人の問題はまさに社会の問題」。
これが最初の反論である。
『パーソナルイズポリティカル（The personal is political）』は、1960年代から70年代にかけて、アメリカのフェミニズム運動で広く使われるようになったスローガンだ。
ご存じのようにアメリカにとって『共産主義は最大の敵』だ。
日本共産党はといえば『日米安保破棄』『米軍はすぐに日本から出て行け』をスローガンに、アメリカに対する敵愾心を隠そうともしない。
しかし、吉田共産党員は自己の主張を正当化するため、ちゃっかりと仇敵アメリカの古いスローガンを借用するのである。
二度目は、スコットランドが公共の場へ生理用品を無償で置くことを義務付けたと伝える新聞記事を反論のために引用している。
このような国があることを知らしめるのは、それはそれで結構な事ではある。
だが、彼女は典型的な「都合のいい理屈を並べる片面的」な人間だ。
スコットランドには、かつて『スコットランド共産党』が存在した。
だが、1991年ころに発足した共産党は、2010年代後半に解散している。
スコットランドを見習うべきだと主張するなら、ぜひとも共産党の解散についても触れてもらいたいものだ。
それでこそ公平な引用、例示と言えるのではないだろうか。
スコットランドは日本共産党が目指す国家像と違い、自由主義国だ。
引き合いに出すなら、日本共産党の諸君が敬愛してやまないキューバ、ベトナム、北朝鮮、あるいは中国ではないのか。
彼の国のトイレにはナプキンはおろか、トイレットペーパーがあるかどうかすら疑わしい。
吉田紋華さん、是非とも調べていただき、Ⅹに投稿してください。
他人の欠点と己の長所を比べて、自分の方がすぐれていると自己満足しているオバカさんを時々見るが、彼女の主張は、それと同類だ。
そもそも、自分たちの都合に合わせて欧米の事例を持ち出すのは、昭和から平成初期にかけて自民党の議員が盛んに用いた垢まみれの手法ではないか。
聞くところによると三重県の吉田共産党員は、25歳にして当選した日本で最も若い県会議員なのだと言う。
それなのに、今から共産党の宿敵である、自民党のご老人たちを真似て世間を渡ろうなんて。
あああっ、違和感を超えて先が思いやられる、ホントに。
