税金は一度法制化されたり、引き上げると、それを下げたり撤廃したりすることが極めて困難です。それを象徴するのがゴルフ場利用税です。
ゴルフ場利用税は贅沢税に区分されます。
今は、安く上げようと思えば一日遊んで、6,000円台に抑えられるコースもたくさんあります。
それなのに贅沢税とは、あきれますね。
明治時代でもあるまいし。
だが、ゴルフ場利用税は市町村が、その税収を当てにして予算を組むから今更、廃止できません。
すでに、導入当初の目的から大きく外れているのに、代遅れの贅沢税はかくして存続し続けるのです。
6,000円台でプレーできるコースは、税金がなくなれば5,000円台に収まるのですから、プレーヤーの負担の大きさがよくわかります。
戦後の税制史を振り返っても、導入や増税の議論は「財政再建」や「社会保障の充実」という大義名分のもとで迅速に進められます。
一方、減税や廃止となれば「財源はどうするのか」「市場の信認を失う」といった合唱が即座に沸き起こります。
官僚機構や既得権益層にとって、一度手にした税収のパイプを手放すことは死活問題であり、制度の硬直性は想像以上に強固です。
そうした歴史的経緯を踏まえると、現在、高市政権が打ち出している「2年間限定の消費税減税」は、単なる一時的な景気対策にとどまらない、きわめてスリリングな政治的チャレンジと言えるのです。
「2年後の再増税阻止」という現実的な戦術
本来であれば、日頃から「消費税廃止」や「抜本的な減税」を掲げている野党や評論家こそ、この高市政権の動きに真っ先に乗るべきではないでしょうか。
「期限付き」という形であっても、一度税率を引き下げるという前例を作ることの意義は計り知れません。
まずは減税を実現させ、その上で2年後に「ここで税率を戻せば景気が腰折れする」「再増税は断固阻止すべきだ」と世論を巻き込んで訴えていく方が、はるかに現実的で戦略的な手法です。
にもかかわらず、現実に起きているのは「2年限定では意味がない」「バラマキだ」といった、ただ反対するための反対ばかりです。
そこには政治的な駆け引きの巧みさも、現状を打破しようとする気概も見当たりません。
あまりに戦略性を欠いたその姿勢を見ていると、彼らは口では減税や廃止を唱えながら、内心では減税そのものに反対しているのではないかとさえ疑いたくなります。
なぜ、この「2年限定」の減税に対して、これほどまでに激しい抵抗が起きるのでしょうか。
それは、「一度でも減税を許してしまえば、今後への影響が非常に大きく、2年後に再び税率を戻すことが極めて難しくなる」ことを、財務省が一番よく知っていて危惧しているからです。
衆院の採決で造反した四人組は財務省の送った刺客？
その財務省の意を汲み、減税の流れを阻止するために送り込まれた「刺客」とも呼べる存在が、2026年11月6日の衆院本会議採決で退席・棄権という造反劇を演じた以下の4名の自民党議員です。
●石破茂
●小渕優子
●船田元
●古川禎久
彼らは「財政規律」や「社会保障の財源」「減税終了時の反動」などを理由に挙げて反対姿勢を示しました。
だが、その本質は、財務省が死守したい「増税路線・緊縮の枠組み」を守るための防波堤にほかなりません。
なぜ「減税」はこれほどまでに阻まれるのか
この「減税への強い抵抗」の根底には、100年前から続く「緊縮財政」の設計思想と、それがもたらす社会構造があります。
第一次世界大戦後、イギリスのホートリーやイタリアのパンタレオーニらによって、「経済は中立で科学的である」という言説が広められました。
本来は「誰に負担を強いるか」という政治的な選択であるはずの財政政策が、「経済学の法則だから不可避だ」とすり替えられたのです。
この結果、緊縮財政は「倹約の美徳」として語られるようになりましたが、実態は労働者の賃金を抑え込み、資産を持つ富裕層の利益を肥大させる仕組みとして機能してきました。
賃金の停滞と資産収益の拡大： 政府が支出を抑えれば需要は縮み、企業は賃上げの圧力から解放されます。
抑えられた人件費は企業の利益率を高め、株価や配当を通じて株主である富裕層へと還流します。
消費税の逆進性： 緊縮路線のもとで選ばれやすい消費税は、所得に関わらず一律に課されるため、低中所得層ほど家計への打撃が大きくなります。
家計簿と国家会計の混同： 国家は自国通貨を発行し、支出によって未来の成長や税収を生み出せる存在です。
しかし「国の借金」を家庭の家計簿と同じように語る誤解が定着し、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標が最優先されてきました。
日本においても、1997年の橋本龍太郎内閣による消費税5％への引き上げと財政構造改革法を分水嶺として、与野党を問わず「財政規律」が国是のように扱われてきました。
一般会計の名目額が2008年度の約84兆円から2025年度の約115兆円へと膨らんでいても、その中身は高齢化に伴う社会保障の自然増が中心です。
成長や賃金形成に直結する投資は抑えられ、度重なる増税と社会保険料の引き上げによって、家計の可処分所得は削られ続けてきました。
ゴルフ人口の減少が映し出す社会の余力
こうした長年の緊縮路線による「家計の痩せ細り」は、私たちの身近な余暇の風景にもはっきりと表れています。
日本のゴルフ人口は1994年のピーク時から2022年〜2023年にかけて約40％から60％も減少しました。
2024年の全国ゴルフ場入場者数も前年比2.3％減の約4,848万人となり、一人あたりのプレー回数も減少しています。
猛暑やプレー単価の上昇といった要因もありますが、根本にあるのは、実質賃金が上がらず家計の余力が失われている現実です。
スポーツや文化は、生活にゆとりがあって初めて花開くものです。ゴルフ人口の減少は、単なる趣味の流行り廃りではなく、緊縮によって余暇を奪われた社会の象徴と言えます。
硬直した構造に風穴を開けられるか
ウォーレン・バフェットはかつて「階級闘争は存在する。仕掛けているのは私の属する富裕層で、いまのところ勝っている」と語りました。
経済学者や官僚（テクノクラシー）もまた、資金や評価、制度的な誘因の中で「規律」や「健全化」という既存の枠組みから抜け出せずにいます。
だからこそ、一度上げた税金を下げることは至難の業なのです。
その分厚い壁に対し、「2年限定」という突破口で風穴を開けようとする試みは、日本の停滞した経済構造を変える上できわめて重要な意味を持ちます。
表面的な批判に終始するのか、それともこの好機を活かして実質的な減税の定着へとつなげるのか。
政治家や言論人の本気度が、いま厳しく問われています。
