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ゴルフ会員権相場はこうすれば復活する

ゴルフ 会員権

かつて開場記念杯にメンバーを無料招待するゴルフ場あった。

しかも、希望すると奥さんまで同伴できたのだ。

ゲストには、あの長嶋茂雄氏と有名俳優と女性政治家が招かれていた。

 

そんなゴルフ場はもう出現しないであろうが、ゴルフ場及び会員権の凋落は寂しい限りだ。

ゴルフの会員権市場をこのような、地面を這いつくばる状況にまで貶めたのは、ゴルフ場経営者ゴルフ 会員権取扱業者の思考力に大きな問題があったことは疑いの余地はありますまい。

 

しかしながら、我が日本からゴルフ 会員権も、その流通も消えて無くなることはあり得ないこともまた、確かな事実なのです。

なぜなら、日本人に特に強『帰属意識』と『特権意識』、一見矛盾するかに思えるこの二つの意識を同時に満足させてくれるのが各種クラブであり、ゴルフの会員権だからなのです。

 

凋落の原因を振り返り、ゴルフの会員権復活への道と方向を提言する。

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ゴルフ 会員権の仕組み、市場の凋落と問題点

ゴルフの会員権を取得してメンバーになる方法は、二通りある。

一つはゴルフの会員権を発行するゴルフ場から直接取得してメンバーになる方法であり、もう一つはゴルフ 会員権市場に流通するものを取得する方法である。

 

平成4年5月『ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律』が施行されてからは、むやみやたらに会員を増やせなくなったので、現在新規の会員募集をしているコースは少ない。

 

したがって、現在はゴルフ場のンバーになりたければ、ほぼ市場で売買しているゴルフの会員権を取得しなければならない。

流通しているゴルフ 会員権の仕組み、そのものは簡単である。

 

ゴルフ場が発行した会員権を市場で売買するのであるが、株や不動産と同じで、売りたい人と買いたい人の値段が合えば取引は成立する。

間に仲介業者が入るのも同じである。

 

しかし、ゴルフの会員権を取得すれば誰でも即座に会員になれるわけではない。

コースにはそれぞれ入会条件が設定されているのだ。

この点は不動産や株式取得とは異なっている。

 

主な条件としては、年齢、性別、国籍、職業、他コースの在籍証明、オフィシャル・ハンデキャップ証明などであり、他に現メンバーの紹介や推薦状が必要なコースも多い。

当然ながら、ほぼすべてのコースが暴力団関係者はノーである。

このゴルフの会員権市場が崩壊状態にある。

一部のコースを除いて買い手が付かない状態が続いている。

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ゴルフの会員権を取り扱う業者の多くは、社長一人に事務員一人という規模であろう。

一人っきりで年金を貰いながら、自宅兼事務所で頑張っている人も相当数いるようである。

営業社員を抱えているところでも、大部分が100%の歩合制を取っている。

 

このような状況に陥ったのは、ゴルフ場経営者の横並び志向とそれを後押したゴルフ 会員権業者の、無分別に原因の大部分があると言えよう。

 

昭和50年代から平成初頭までともかくゴルフ場経営者は、高級志向であった。

猫も杓子もホテル並みのクラブハウスを建て、有名人に設計させて高額で会員募集したのである。

 

ゴルフの会員権を販売する業者は、元々独自性や独創性などとは無縁であるから、ただ、ただコースの経営者に追随するだけが常なのだ。

 

高額で募集するということは、メンバーからの預り金も高額になる。

バブル期までのように右肩上がりで、ゴルフの会員権が値上がりしているのならば何の問題もないのだが、永遠に値上りが続くはずはなかった。

 

あまりの速さに誰もが呆然とした。

まるで坂をこれげ落ちるがごとく、相場は下落したのである。

株も不動産も同様であるから、あまりのスピードに手の打ちようがなかったと言える状況であった。

平成2年にはゴルフ場経営大手の日東興業が倒産し、世に衝撃を与えた。

この日東工業グループを二束三文でアコーデア・ゴルフが買収して、禿鷹ファンドの日本進行出が始まったのだ

 

平成5年を過ぎたあたりから次々と大手ゴルフ場グループが倒産し、アメリカ投資ファンド由来のアコーデアとPGMがたちまちのうち日本ゴルフ界の二大グループとなった。

この二社の台頭によって、ゴルフ 会員権市場の長期低迷は決定的となる。

 

倒産したゴルフ場の負債は、90%以上が会員からの預り金である。

昭和50年以降にオープンしたゴルフ場の多くは高額でゴルフの会員権を発行し、多額の金を集めたが金庫は空っぽであった。

 

当時は30億円で完成したコースで50億円を集めることはそう難しくはなかったが、余剰金を無駄遣いするか投資に回したので、預かり期限が来ても返済用の資金など有ろうはずがない。

 

不動産投資や株投資をしていた経営者は多かったが、皆同じように値下がりするのだから手の施しようがないのである。

 

スポーツクラブや飲食店を経営していたゴルフ場もあったが、売却して預り金の返済に充てようなどと考える、道徳的な経営者は皆無である。

むしろ、倒産を見越して個人財産を隠すことに必死な経営者が多いのであった。

 

最初に倒産した日東工業の社長は、ほぼ個人財産は残していなかったようであるが、その後に倒産した多くのオーナーは都内の一等地に構えた邸宅はそのまま残った。

地方在住の経営者も自宅まで取られる人は少なかっただろう。

 

私の知っている経営者の一人は、5コースを運営していた会社の全株式を7億円で他社に売却し、逃げ切ってしまったのである。

 

社員たちの怒るまいことか。

ゴルフ場経営者に成金は多く見かけたが、経営を真剣に考えている人にほぼ会うことはなかった。

ポリシーもなく、ただ金を集めることに血道をあげたゴルフ場経営者が多かったのであるが、今日のゴルフ 会員権低迷の一因は、ゴルフの会員権を取り扱う業者にもあると言える。

 

不動産は都心などの一部においてはバブル期をしのぐほど値上がりしたところもあり、株式も最安値の3倍ほどまで戻している。

 

しかし、ゴルフの会員権は別格と言えるほど底を這いずり廻ったままである。

決して有り難くない、別格だ。

 

これは、アコーディアやPGMがメンバーシップをないがしろにしたコース運営をしている事が、一番の大きな原因である。

 

特にアコーディアの運営手法は強引であり、メンバーに対して罪深いと言えるだろう。

あの会社に買い取られたらコースは、翌日からセミパブリックになってしまうのであるから、メンバーはたまったものではない。

 

そして、ゴルフの会員権業者もまた原因の一つとなっている。

バブル期にあまりにも乱暴なゴルフ 会員権の取引をしたことで、歴史があり会員権相場が高い名門コースを怒らせてしまったのである。

 

アコーディアが会員を無視して押し進めた、セミパブリック化への暴走に全くブレーキを掛けられなかったことも、ゴルフ 会員権業で飯を食っている者として、何とも情けない話であると言えよう。

 

もう一つは、ゴルフ 会員権の取引価格をいつまでもオープンにしないことにある。

オープンマーケットなどと宣伝している業者もあるが、あれは全く実態が伴っていない。

 

これらがなぜゴルフの会員権相場低迷に影響を与えているか、次章で詳しく説明したい。

ゴルフ 会員権の仕組み、相場低迷が続く理由とは?

市場でゴルフの会員権売買が認められている名門ゴルフ場が、なぜ会員権業者に対して怒ったのか、その答えは実に簡単である。

会員権取引業者の行儀が悪すぎたのだ。

 

名門コースと雖も年間何人ものメンバーがゴルフ 会員権を売ったり買ったりする。

名門ほどメンバー同士のつながりが強く、会員とコース関係者の距離も近い。

したがって、ゴルフ 会員権を売り買いした時の情報が関係者の間で広まるのも早いのだ。

 

例えばバブル期には、相模原ゴルフ倶楽部の会員権を1億5000万円で売った方がいる、とのうわさがコース内に広まる。

やがてそのゴルフの会員権を取得して、新たにメンバーとなった人がプレーに来る。

 

「最近の会員権の値段は異常だね、お宅はいくらで買ったの?」

古参のメンバーである同伴者に聞かれた新会員は、

1億8000万円で買いました

最初、業者は1億5000万円といっていたが、いくら待ってもその値段では買えないと言われたもんだから、仕方なく手を打ちましたよ」

 

何と言うことだ、手数料2%なんて言いながら売り買いの価格差が3000万円もある、ゴルフの会員権業者はそんなにボッタくるのかとなる。

この類の話はさらに尾ひれがつくからさに大きくなって広がる。

 

ゴルフの会員権は通常の不動産取引や株の売買とは大きく異なっている。

仲介ではないのであって、基本的には買い取り転売である。

特にバブル期にはひとつのゴルフ 会員権が、複数の業者間で転売されるのが当たり前であった。

 

実態はこうである。

業者Aが真田(仮名)さんから相模原ゴルフクラブの会員権を1憶5000万円で買い取り、3日後ゴルフ 会員権業者Bに1億6000万円で転売する。

Bは10日後、ゴルフ 会員権業者Cに1億7000万円で転売し、買った業者Cはお客さんの坂本(仮名)さんに2日後1億8000万円で

売るのである。

 

こうしてわずか半月で相模原GCは、3000万円も値上がりしてしまうのである。

決して大げさじゃありません、こんな話バブル期ではごくごく当たり前でした。

多い時は一物件がゴルフ 会員権業5社の間を転売されたというから驚きである。

しかも、それは短期間の間に行われるのだ。

印鑑証明書の有効期間が3ケ月間だから、その期間内にコースに書類を提出しなければ面倒なことになるからである。

他のゴルフ 会員権業者に転売するには、印鑑証明書の有効期限が最低1か月間残されていることが暗黙の了解であったらしい。

 

そんな情報を耳にするとメンバーやゴルフ場関係者には、会員権業者は儲け過ぎだ、やることがえげつない、露骨すぎる、ゴルフ場を馬鹿にしてメンバーを食い物にしている、との感情が沸き起こって不思議はないでしょう。

 

ゴルフ場にはゴルフ場連盟や支配人会など交流の場があって、横のつながりで情報は筒抜けになりやすい。

会員権に対する情報やゴルフ 会員権業者のご乱交が話題になったことは想像に難くない。

そこで、預り金返還の心配が全くない、古くて相場の高いゴルフ場がとった策は、名義変更料の大幅な値上げであった。

 

ゴルフの会員権相場が上がってもゴルフ場が得することはないが、儲かるのは人のふんどしで相撲を取る会員権業者だけだ。

奴らに儲けさせるくらいなら、名義変更料を上げてコースの収入を増やした方がよっぽど利口だ』

 

これが、当時の三重野日銀総裁が目の色を変えて公定歩合(日銀の貸出金利が当時はそう呼ばれていた)を上げていた時期と重なったからたまらない、会員権相場の値下がりに大拍車がかかるのであった

 

ゴルフの会員権を購入する人は、会員権価格と名変料などを合算したトータルで予算を組みますから、名変料が高くなれば必然的に相場は下がるのです。

 

話は横道にそれるが、三重野さんをはじめ当時の日銀委員の皆さんは何を考えていたのでしょうか、筆者には今でも全く理解できません。

確かに日本のバブルは行き過ぎでした、それは認めます。

 

しかし、三重野さん率いる日銀が鼻から白い息を吹き出すがごとく形相で、急激に金利を上げ続けた結果はあまりにも無残であった。

 

日本はゴルフ場や不動産をアメリカのハゲタカファンドに二束三文で買い取られ、それに歩調を合わせて日本企業が保有していたアメリカの不動産は、これまた買った時の数%という安値でアメリカ企業に奪い取られたのである。

 

アメリカの政策は、自国の不動産を日本企業に最高値で買い取らせた挙句、最安値で手放すように追い込んでいった。

翻って我が日本銀行は、バナナを叩き売るがごとく自国の財産をアメリカ資本に二束三文で買い取ってくれ、と言わんばかりの政策をとった。

この日米の中央銀行による政策の違いによって起こったことは、日本企業の喪失感であり、国民の無力化であったのではないだろうか。

 

その後に次々と起きる中国や韓国との摩擦に対するヘイト的な国民感情も、この事とは決して無関係とは言えない。

多くの国民は自信喪失を自覚しないように取り繕いながら、それを長く今に引きずっているのである。

現代社会の不寛容にも大きいな影を落としている、と言えるのではないだろうか。

 

日本の中央銀行総裁や幹部が他国の意に沿った政策を取るなど到底考えられないし、日本の公務員はそこまで安っぽくはない。

だとすれば、アメリカとの経済運営に関する能力の差が、あまりにも歴然であると言う結論に達する。

 

日本の経済成長が止まった理由と責任を、すべて日銀の金融政策に押し付ける気は毛頭ない。

しかし、あれほど意固地になり、ムキになっていては冷静な判断を望めない事もまた確かである。

 

能力のない者が国家の指針を決める地位にあることは、国民にとって不幸である。

この事実を当時の日銀首脳は、秘かに教訓として後世に残してくれたのであろうか。

 

さて、話を戻そう。

名門コースがゴルフ 会員権業者に怒って理由はこればかりではない。

名義書き替えに関してもゴルフ場は、会員権業者に辟易するのであった。

次章で解説します。

ゴルフ会員権の仕組み、利益優先で入会条件は無視された?

ご存知のようにゴルフ場の会員になるには入会条件があって、それを満たさなければメンバーにはなれません。

名門コースと言われるほど入会条件は複雑で、面倒になるのが一般的です。

 

中でも大変なのが紹介者です。

二人必要なコースもあれば、三人を求められるところもあり、さらに紹介者になれる資格として3年とか5年以上の在籍期間を定めているコースもあります。

単なる紹介者ではなく、新入会者の行動に対する責任まで問う、保証人と位置付けるゴルフ場もあるのです。

 

入会希望者が自分の知人を紹介者とするなら問題はないのだが、これをゴルフ 会員権業者が金銭を受け取って斡旋するから後々厄介なことになりかねない。

多くのコースは紹介者本人に、ほんとうに印鑑を押したかどうか確認をとる。

 

簡単な確認で終わるところもあるが、関係性や付き合い年数などを聞くところもある。

「いやあ、その方は直接知らないが、ゴルフの会員権業者に頼まれたので印鑑押しただけなんだよ」

こんなことが頻繁に起きるとゴルフ場は対策を立てなければならない。

 

全く面識もない者に紹介者を依頼する、そしてそれを引き受ける者がいる。

格式を重んじるクラブとしては見過ごせないし、そもそも紹介者としての意味をなしていないことになる。

 

紹介者の斡旋を半ば商売にする者まで現れる始末であった。

埼玉県の中堅コース、Hカントリークラブでメンバー3人とプレーに行った時のことである。

 

メンバーの一人が

「またあいつ来ているよ」

と他の二人に話しかけた。

 

そのあいつが何者か訪ねると、こう言うことであった。

まだ若い30歳そこそこのメンバーの男が、このコースの入会希望者から金銭を受け取って、頻繁に紹介者になっているのだと言う。

 

この男を紹介者につけてメンバーになった人の話によると、10万円の謝礼を要求されたようだ。

これに味を占めて、ゴルフの会員権売買を本業とするようになったのだと言うから驚きだ。

男の前職についての詳しいことは誰も知らない。

 

男の行動は目に余るものがあり、一時は懇意にしていたHカントリークラブの社長からは次第に疎んじられるようになり、メンバーからも悪評ふんぷんであったが儲かればそれでよし、と決め込んでいるのか本人は全く気にする風がないのだと言う。

 

これは特殊な例と言えるがしかし、ゴルフ場には入会条件を巡るトラブルが次々と起こったのである。

多くの名門ゴルフ場は名変料の値上げと同時に、入会条件の紹介者については特に運用を厳しくするようになった。

一人の会員が紹介者になれる回数を年3回までと制限するゴルフ場、人数を3人に増やすコース、本人との関係を厳格に調査するなどの対策をとるようになった。

 

保証人として印鑑証明書添付を義務付けるゴルフ場が多くなったのもこの頃からである。

しかし、会員権業者はあまりにも無頓着であり、ゴルフ場はさらに業者を敬遠するようになった。

 

紹介者がゴルフ 会員権業者経由だとわかれば、容赦なく審査で落とすゴルフ場もあるのだが、審査落ちの理由を公表していないから気が付かないのである。

 

ネットで紹介者を斡旋する条件として、

・認印は1万円

・印鑑証明書添付は3万円

と堂々と宣伝しているゴルフ 会員権業者がある。

 

これをメインの商売としているのではない事は分かるが、あまりにも露骨と言うか紹介者の意味を全く理解していない。

この発想が日本のゴルフ場や会員権業界の抱える大きな問題につながっている。

メンバーシップに対する認識やリスペクトが皆無と言えるのだ。

 

メンバーシップのクラブにとって紹介者は重要であるはずなのに、多くのゴルフ場とほぼすべての会員権業者は形式上必要なだけ、との認識なのである。

紹介者のハンコ代が1万円とか3万円で売られているのである。

これをネットに晒すゴルフ 会員権業者のセンスは疑われて当然であるが、それを黙認するゴルフ場において、日本のメンバーシップは死んだも同然なのだ。

 

ゴルフ場と会員権業者の軋轢はまだある。

小金井CCは新入会希望者に関してかなり厳格に審査をする。

審査で落とされる人も多かったので、会員権相場が3億も4億もつけていたころ小金井カントリー倶楽部は会員権業者の組合を通じて、事前審査に合格した人に限って市場から会員権を取得するようにとの通達を出した。

 

そのために小金井CCは事前申請用の書類まで作成したのであったが、通達は守られることはなかったようである。

前述したようにゴルフの会員権は、業者が値段を上乗せして売り渡すケースがほとんとである。

 

審査に落ちて転売する場合は赤字になることが多かったのだが、関係のなコースに対してその事で文句を言う人も出たから、ゴルフ場としては厄介を事前に回避する策をとったのである。

 

ゴルフ 会員権業者はユーザーのことやゴルフ場の煩わしさなど知ったことではない。

儲ける事しか頭にないのである。

 

名門コースと会員権業者の関係悪化は、関東よりも関西においてなお顕著のようである。

会員権の市場売買を認めているにもかかわらず、出来る限り業者に扱わせないように画策しているゴルフ場が関西には何コースかあるようだ。

 

かくして名門コースほど、相場が高くなるような施策を全くやらなくなって久しい。

それどころか、相場を安値に誘導するかの如く、名義変更料と年会費の値上げラッシュが続き、ゴルフ 会員権市場は長期低迷を余儀なくされている。

 

長年にわたってゴルフの会員権市場を牽引してきた名門コースの相場低迷が続く限り、市場全体の相場回復は絶望的と言える。

会員権市場を活性化させる道は、完全に閉ざされたのであろうか。

ゴルフ 会員権の仕組み、相場はオープにせよ!

ゴルフの会員権市場が活況だったのは昭和60年代から平成初頭までであった。

あの全盛時代に二度と戻ることはないが、しかし現状よりは取引を活発にすることは可能である。

 

それには、会員権の売り情報と買い情報を一般に開示することが第一条件になる。

開示はネット上で行うことができる。

個々の業者がそれを行うには資金力と技術的な点において無理があるので、組合に情報を集約して共同で進めるのが現状考えられるベストであろう。

 

独自で展開できる2,3社は猛反発または離反するであろうが、離反してくれたなら弱小業者にとっては実に好都合である。

そのくらいの覚悟がなければ、5年以内に90%の会員権業者は消滅するだろう。

 

90%がつぶれる根拠はこうだ。

現在のゴルフ 会員権業の多くは社長一人か、あるいは家族で年金をもらいながら、自宅に電話一本引いて細々と営業している。

 

この人たちは社員がいないから何時でも撤退の準備に入れる。

では、生き残った少数の業者は寡占状態になったから儲けられるかと言うと、これまたそう単純ではない。

業者が極端に減って業界に情報量が少なくなり、流通する物件が減少すると市場はますますしぼむ可能性が高くなるのだ。

 

たとえば、ゴルフの会員権を買いたい人がいても売り物件を探すのが大変で、労力と時間を要した分コストもかかってしまう。

これは売却する場合も同じで、非常に効率の悪い悪循環に陥ることになる。

 

強いリーダーシップを発揮できる人物が登場して、弱小業者をまとめられない限り自然死を待つだけである。

この50年間、ゴルフ 会員権業界には強いリーダーシップを発揮して、業界全体をまとめられる人物は皆無であった。

 

組合トップには可もない不可もない調整型の人間が座るのが常だった。

昭和50年代後半から平成初めまでの国全体の好景気とゴルフブームに引っ張られて、何もせずに市場が成長していた時代はそれで充分であった。

 

だが、明らかに会員権市場の復興が見込めなくなったと誰もが判断するに至った、平成10年以降もまったく同じことを20年間にわたってくり返しているのだから、実に進歩のないつまらない業界団体である。

筆者はアコーディアやPGMはじめ大手ゴルフ場経営の会社トップに相当数取材しているが、ゴルフ 会員権組合に興味を持っている人は誰もいなかった。

単独経営のゴルフ場も、無視はできないが組合に相談しても何もしてくれないし出来ないだろう、と思っている社長がほぼ全員だった。

 

ゴルフ場がなければ業務そのものが成り立たないのに、ゴルフ場と業者をつなぐ窓口やパイプ役になることを拒否する、不思議なトップたちが組合に君臨してきたのである。

 

メンバーシップのゴルフ場を強引にパブリック化するアコーディアは、今や会員権業者の敵である。

会員の存在を全く無視しながらも、年会費だけはきっちり徴収するアコーディアの経営方針は、ゴルフ 会員権業者のみにとどまらず、本来共同体であるはずのメンバーまで敵に回している。

 

この暴走に多少のブレーキをかけるチャンスが会員権業者にはあったのであるが、ブレーキどころか敵に塩を送ったのが、平成半ばころの組合幹部であった。

組合員からは、アコーディアの無体極まりないやり方に対して、グループの会員権取り扱いを拒否して抗議をの姿勢を示すべきだとの声が強かったのであるが、組合幹部は無視したのだ。

 

組合幹部がグループのコースで何度か接待ゴルフを享受して、ゴルフの会員権市場を破壊するアコーディアの経営方針を黙認したのであった。

ここに至っては、もうこの暴走は止めようがない。

あまりにも安上がりな組合幹部だ、とアコーディアの高笑いが聞こえてくる。

最低手数料5万円は、ゴルフ会員権売買によって生じる損失で節税する、いわゆる損益通算の駆け込み需要を狙って設定された。

所得税と住民税を払っている人が、二束三文になった高額面のゴルフ会員権で出た、売却損を申告すると節税効果は大きかった。

 

10万円20万円は当たり前、高額所得者は数百万円の節税になった。

これは利益の出ている法人も同様であり、複数の会員権を所有していた会社で億単位の節税をしたのを知っている。

 

ゴルフ会員権相場の回復が見込めなくなったと、誰もが考え出した平成15年ころから損益通算で節税するための売りが多くなった。

会員権相場の下落に拍車をかけたが、会員権業者は売却の手数料収入で潤うことになり、さらなる需要を見込んで最低手数料を3万円から5万円に値上げしたのである。

 

何十万円も何百万円も税金が還付されるのであるから、売り手は5万円を喜んで払った。

還付金が年々膨らむことを危惧した国税庁が、制度の廃止を検討しているとのうわさが広まって、平成20年から25年にかけての駆け込み需要が増え、会員権業界は潤った。

 

しかし、噂は現実となり平成26年3月をもって制度は廃止された。

税金還付を見込めなくなった人が、3万円の会員権を2万円の赤字まで出して売るであろうか。

買う方も2万円、3万円のゴルフ会員権に相場よりも高い、手数料5万円を抵抗なしに払う人は少ないであろう。

 

一度上げたものは下げずらいし、取引の本数が少なければ1件の売買でより多く儲けたいと考えるのは、人情であろう。

けれど、それでは市場が活性化されないことは明白である。

 

情報をオープンにして市場を活性化させることが急務と言える。

情報開示によって亀裂が入ったゴルフ場との信頼関係も、やがて取り戻せることは疑いない。

 

ネット上での情報開示はそれほど難しくはない。

個人レベルでも可能になほど、WEBサイトづくりは進歩している。

組合員が資金と知恵を出し合えば半年以内でシステムを構築できるはずだ。

強力なリーダーシップを発揮できる、逆境に強い人物の出現が待たれるところである。

ゴルフ 会員権の仕組み、パブリックを増やし相場を活性化せよ!

会員権業が共同でシステムを作るように、ゴルフ場も持ち株会社を設立して5コースから10コースの共同体を立ち上げるべきだ。

 

例えば、栃木県の東北縦貫道、宇都宮ICから那須塩原ICにかけて点在しているゴルフ場が10コース集まって共同体を作り、うち5コースに10コースのメンバーすべてを集約し、残り5コースをパブリックとして営業するのである。

 

出来る限り、レアウトやインターチェンジから近いコースをメンバーコースにして、どちらかと言うと条件の悪いところをパブリックにする。

 

そして、メンバーコースは平日はメンバーの紹介でビジターを入れ、土日祝日はメンバー同伴を義務づける。

これを守れば10コースのメンバーを5コースにまとめても、十分メンバーシップは守れる。

それでなくとも、今現在だってメンバーの稼働率が悪くて年間会員を募集しているのだから。

 

5コースのパブリックは、キャディを全面廃止してオールセルフにする。

空いている平日は好きなように回らせて、土日は要所、要所に人員を配置してスロープレーがないように目を配る。

 

入場者の少ない平日は風呂を沸かさず、シャワーだけにする。

昼食は予約制にして、弁当を取り寄せる。

飲み物は原則ソフトドリンクだけにして、どうしてもアルコールが欲しい人は自動販売機を利用してもらう。

 

その他徹底して省力化に勤め、平日5000円台、休日6000円台のプレー料金を実現する。

何も、休日は平日の倍近い料金を設定する必要はない。

出来る限り、多くの人にゴルフはその気になれば安くできることを知らしめることが大事なのだ。

 

そしてもう一つ、この共同体のパブリックでとても重要なのは中古のゴルフクラブを集めて、安く貸し出すことだ。

ハーフセットを500円で使ってもらうようにして、気に入ったらそのクラブをプレーヤーに買ってもらうようにする。

 

若者のゴルフばなれば著しい原因は、プレー代が高いのと同じくらいの割合で、クラブが高いことがある。

安いクラブが売れるとメーカーもようやく気が付くはずである。

 

最初は経営側もユーザーも戸惑いがあるだろうけど、2年3年と入場者売り上げともに右肩上がりとなると予測でき

る。

そんな馬鹿な、と99%の人は鼻でせせら笑うであろう。

しかし、何も手を打たなければゴルフ場はもっと、もっと潰れるのは目に見えている。

座して死を待つのか、アクションを起こして道なき道を切り拓くのか

 

ハッキリ言いましょう。

ゴルフ場経営者の大部分は無能であり、人真似をしてきただけである。

したがって、バブル崩壊から30年を経て今なお、当時と全く同じ預り金問題で倒産するゴルフ場が相次いでいる。

そして、これまた同じようにハゲタカファンド由来のアコーディアかPGM傘下に収まるのである。

 

ゴルフ場業界の90%は30年間にわたって何も学んでこなかったのであり、何に一つアイデアを出せなかったのである。

現在、経営に行き詰りつつあるゴルフ場の多くが年間会員を募集して急場をしのいでいる。

これとて、平成3年ころから始めたパブリックの真似をしているに過ぎない。

 

独自色を全く出せずに縮小していくパイを奪い合って、ますます互いを窮地に追い込んでいるだけなのだ。

知恵を出さずに奪い合いをするだけでは、未来の展望などあろうはずもない。

共同体を構築すると言う、発想の転換をぜひ試みて欲しいものでである。

 

料金は安いが極端に簡素化されたパブリックに飽き足らない人は、メンバーシップを渇望する。

そうなればゴルフの会員権購入を考えるから、相場も動きが出てくる。

 

アメリカと日本を比較すると日本のゴルフ場が生き伸びるべき方策が見えてくる。

国/種別  ゴルフ人口   メンバーシップコース    パブリック

アメリカ  約3,700万人     約4,200        約13,800

日本     約750万人     約2,100           約300

 

日本はパブリックを増やすことによって、ゴルフ産業全体を活性化させるべきである。

メンバーシップが8割強の日本であるから、共同体を作ることによってメンバーシップを減らし、パブリックを増やすしか方法はない。