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東京オリンピック開催に向け、29億円のバラマキが始まった?

国際空港 ゴルフ オリンピック

『39億円のバラマキがスタート!』

前回の記事に書いた、安倍総理の通訳・坪田さんからまたメールが届きました。

 

冒頭の赤線がそのタイトルだが、ちょっと穏やかじゃない。

野党関係者の目に触れたら、またまたひと騒動起きそうな表現です。

 

刺激的ですね。

「官邸のやりたい放題」

「また政府の不正だ!」

 

どこぞの参議院議員が、手ぐすね引いて待っていそうなタイトルです。

さて、その詳しい内容とは?

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東京オリンピックの『ホストタウン』『事前キャンプ』とは?

オリンピック競技場

メールの内容はざっとこんな感じでした。

 

日本政府がコロナ騒動の裏で、オリンピック開催に向けて、『39億円のバラマキ』をスタートさせました。

 

今まで、「政府の埋蔵金」と言ってきましたが、ついにそれが本格的に始まったわけです。

この39億円は、2020年度(2021年3月)中に、使い切らないといけません。

 

なのに、1月から6月まではコロナの影響で、お金を使えませんでした。

その分、下半期で全部使わないといけないので、『ばら撒かないと使いきれない』状態です。

 

それで、39億円の中で、次のことが行われます。

 

(1)8月以降、海外選手を日本へ招聘し、日本各地で交流を行う。

(2)11月以降、日本の各自治体代表が、中南米へ交流団として行き、交流を行う。

 

これらに不可欠なのが、『通訳・翻訳家』の存在です。

通訳は、日本全国への交通費、宿泊費、食費、全て自治体が負担して、さらに報酬が出ます。

 

海外に行くのも同じです。国際航空券、宿泊費、食費、全て自治体が負担し、報酬ももらえます。

いわば、報酬を得ながら無料で旅行を楽しめるのです。

 

・旅行ができる。

・国からお金をもらって外国語がペラペラになる訓練を受けられる

 

何いっ、39億円もらって外国をただで旅行?

それは許せない!

 

かなりヤバイ話ですが、これは補足説明が必要ですね。

東京オリンピック・パラリンピックには『事前キャンプ制度』があります。

 

事前キャンプとは各国・地域のオリンピック委員会(NOC)やパラリンピック委員会(NPC)、競技団体(NF)等が、大会前に任意に行うトレーニングのことです。

 

アスリートのコンディション調整や時差の解消、気候への順応等の目的に沿って行うものです。

アスリートが、本番で最高のパフォーマンスが発揮できるよう、最適な環境で事前トレーニングを行うために設けられました。

 

この制度のもう一つの目的は、開催地の東京だけでなく、全国的にオリンピック熱がで高まるようにとの、思惑もあるのです。

 

キャンプを受け入れる側の自治体にとっては、国際交流や地域振興の促進効果などが期待できるとの

側面もあります。

 

このキャンプは市町村単位で実施され、一市町村・一カ国・一競技が基本です。

ただし、比較的大きな都市では複数の種目を誘致しているところもあるようだ。

 

この事前キャンプの受け入れ先を『ホストタウン』と呼び、48都道府県すべてに存在します。

市町村が選手団を受け入れ、都道府県がバックアップする方式です。

 

ちなみに来年の東京オリンピックには206ヵ国が参加、321種目の競技が実施される予定だ。

29億円はこれに参加する通訳・アテンド及び交流会などの経費です。

 

刺激的なタイトルでしたが、これは政府が負担するオリンピック関連費用の一部。

当然、国会でも承認を得ています。

 

 

何故、坪田氏がこんな刺激的なタイトルでメールを配信するかと言えば、それはもう通訳が足りないからなんです。

 

通訳を一人でも多く集めたい、養成したいのです。

8月から受け入れが始まる市町村もあるので、のんびりしていられない。

 

群馬県の前橋市がコロンビアの陸上チームを1週間、埼玉県の加須市が重量挙げチームを3週間、など続々と予定が決まっているようです。

 

通訳の養成に関しては、坪田さんが独自に開発した特殊なトレーニングが用意されているので、速い人なら1ヶ月もあれば、スペイン語で日常会話ができるようになると言っていました。

 

スペイン語が話せるとオリンピックが終わっても仕事に不自由はないでしょう。

そのまま、脱サラ・独立も夢ではありません。

 

あなたもいかがですか?

気になる方はこちらから連絡取れます。

東京五輪開催をアメリカがバックアップする理由

TVカメラ

安倍首相が来年のオリンピック開催にかなり自信を持っている裏には、アメリカの強力なバックアップがある。

別な記事でそう書きました。

 

これは実に分かりやすい理由からです。

2020東京オリンピックでアメリカの放映権を独占しているのは、4大ネットワークの一角、NBCです。

 

NBCは2014年ソチ・2016年リオ・2018年昌平・2020年東京五輪の4大会を合わせて、4,680億円で独占契約を結んでいる。

 

東京だけで2,100億円に該当すると言われている。

契約内容の詳細は明かされていないが、中止になったから全額返金、など100%あり得ない。

 

2,000億円の損失が発生するのだから、これは一大事だ。

4年間準備にかけた諸費用を加えると、金額はさらに膨らむ。

 

アメリカ政府だって黙って見ているわけにはいかないだろう。

政権政党にとってTV局に恩を売る、良いチャンスでもある。

 

メデアに人気のないトランプ大統領にはまたとない好機だ。

トランプさんとは昵懇の仲である安倍さんが、自信を持つのはごく自然の流れだろう。

 

たとえ、秋の大統領選でトランプさんが負けて、民主党のバイデンさんが新大統領に就いても、この流れは変わらないと思われる。

 

しかしである、相手は悪魔のような奴。

簡単に人の手には負えない、コロナだ。

 

まだまだ、油断はできません。

紆余曲折が予想されます。

 

ちなみに日本は2014~2020年の4大会を660億円で契約している。

NHKが7割、民間放送局が3割の負担で話がまとまった。

 

これに対してヨーロッパは共同体で4大会の合計額が767億円だという。

金に支配されるオリンピックで、アメリカの発言力が圧倒的になるのは必然だ。

 

(なお、金額は1ドル:105円、1ユーロ:118円で計算しています)

 

北半球が猛暑に包まれる真夏に開催されるのも、巨額を支払っているNBCの要望を無視できないからだとされる。

 

例年、米国では秋にアメリカンフットボールが始まり、メジャーリーグのポストシーズン、NBAのシーズン開幕も控えている。

 

これらと重複するのは避けたいという事情がある。

公式には誰も発言しないが、アメリカTV局の意向を無視できないのが、現代のオリンピックだ。

 

メデアやSNSでは、欧米の意向を無視できないから、オリンピックの開催が猛暑の真夏になる。

そんな主張をする人が多いけれど、この場合は欧は抜きでだけの問題だ。

 

アメリカとヨーロッパを一緒くたにする人が多いけど、これは白人が日本人と中・韓人の区別がつかないのと同じ発想だろう。

 

一日も早くコロナが終息し、すべての国、すべてのアスリート、すべての関係者が安心してオリンピックへ向けて準備できるよう、心から祈りたい。